▼主な報酬一覧  *司法書士・社会保険労務士に一部委託する場合の費用を含みます。
手続き等の種類 事務所報酬額 備考
 介護事業スタート支援  *介護サービスの種類により、異なります。
介護事業スタート支援 \105,000〜 介護予防同時申請・老人福祉法の届出を含みます。
現地確認が必要な場合は、+31,500加算されます。
障害者自立支援同時申請の場合は、\63,000加算されます。
 ●医療法人定款変更・パック
付帯業務開設に伴う
定款変更認可申請
¥315,000〜
既存の施設等が2以上の場合、1施設につき¥21,000加算されます。
広域の場合は、\105,000加算されます。
付帯業務開設に伴う
定款変更認可申請+
目的変更登記
¥346,500〜
既存の施設等が2以上の場合、1施設につき¥21,000加算されます。
広域の場合は、\105,000加算されます。
付帯業務開設に伴う
定款変更認可申請+
目的変更登記+
介護事業スタート支援
¥441,000〜 既存の施設等が2以上の場合、1施設につき¥21,000加算されます。
広域の場合は、\105,000加算されます。
 株式会社設立・目的変更・パック
株式会社設立 ¥52,500〜 この他、定款認証費用¥50,000〜登録免許税¥150,000〜などの実費が必要です。
当事務所の場合は、電子定款のため、印紙代¥40,000は不要です。
株式会社目的変更 目的変更のみのご依頼はお受けしておりません。
株式会社設立+
介護事業スタート支援
\147,000〜
この他、定款認証費用¥50,000〜登録免許税¥150,000〜などの実費が必要です。
当事務所の場合は、電子定款のため、印紙代¥40,000は不要です。
介護サービスの種類により、異なります。

介護予防同時申請・老人福祉法の届出を含みます。
現地確認が必要な場合は、+31,500加算されます。
株式会社目的変更+
介護事業スタート支援
¥126,000〜 この他、登録免許税¥30,000の実費が必要です。
介護サービスの種類により、異なります。

介護予防同時申請・老人福祉法の届出を含みます。
現地確認が必要な場合は、+31,500加算されます。
 NPO法人設立設立・合同会社設立
合同会社設立 ¥52,500〜 この他、登録免許税¥60,000〜などの実費が必要です。
当事務所の場合は、電子定款のため、印紙代¥40,000は不要です。
NPO法人設立 ¥210,000〜 登録免許税などの実費は不要です。