このサイトでは、平成20年10月に施行された
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の
3つの支援策を解説します。

@遺留分に関する民法の特例制度  
遺留分による紛争や、自社株式等の分散を防止する方法の一つとして、
生前贈与された自社株式について、
遺留分算定基礎財産から除外することや、
基礎財産に参入する際の価額を固定することが出来ます。

A事業承継時の金融支援  →こちら
事業承継をする際の多額の資金ニーズや、
経営者の交代による信用低下からの資金繰りの悪化等に対し、
金融支援措置を受けることができます。

B非上場株式に係る事業承継税制 
経済産業大臣の認定を受けた会社の株式を先代経営者から取得した際、
株式に係る贈与税又は相続税の納税が猶予されます。

なお、詳細につきましては、
平成22年度中小企業経営円滑化法申請マニュアル(中小企業庁HP)

により、ご確認をお願い致します。


(注)当サイトの様式等は、中小企業経営円滑化法申請マニュアル(中小企業庁)から、引用しております。


根拠条文等  
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(条文はこちら)
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(条文はこちら)
リンク
「非上場株式等についての相続税の納税猶予国税庁HP
「非上場株式等についての贈与税の納税猶予国税庁HP


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