事業承継時の金融支援


先代経営者の死亡や退任により事業承継をする際には多額の資金ニーズが発生する場合があります。

そこで、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者等に対し、下記の金融支援措置を講じることとしています。

1.中小企業信用保険法の特例の適用
認定を受けた中小企業者(会社)の事業に必要な資金について、中小企業信用保険法に規定されている一定の保険を別枠化します。

本特例により、信用保証協会の債務保証も実質的に別枠化されることとなるため、金融機関からの資金調達が行いやすくなります。

2.株式会社日本政策金融公庫法等の特例の適用
認定を受けた中小企業者(会社)の代表者個人が、事業活動の継続のために必要とする資金を、日本政策金融公庫等から融資を受けることができます。

金利については、通常の金利(基準金利)ではなく、特別に低い利率(特別利率@)が適用されます。

現行制度では日本政策金融公庫等から代表者個人が融資を受けることができませんでしたが、本特例により後継者である代表者個人が日本政策公庫等から融資を受けることが可能になります。


上記の特例を受けるためには、中小企業者等は経済産業大臣の認定を受けなければなりません。 認定の要件


中小企業経営円滑化法申請マニュアル(中小企業庁HP)
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(条文はこちら)
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(条文はこちら)


認定の要件  →詳しくはこちら
施行規則第6条第1項第1号から第6号のいずれかに合致する必要があります。
認定の要件
制度利用の流れ  →詳しくはこちら
@ 認定の取得
先代経営者の死亡または退任により資金ニーズが発生したことに関する経済産業局長の認定の取得
A 申し込み
信用保証協会又は日本政策金融公庫へ申し込み
必要書類・添付書類  →詳しくはこちら